[これはひどい]いわゆる「禁煙ファシズム」極まれり

　タイトルは煽りです。12月はなにかと忙しいのだけど、脊髄反射してしまった。

　＜国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならない＞なんて、余計なお世話な努力義務が科された健康増進法が成立したのは2002年。公共の場所での受動喫煙防止について努力規定が設けられたりして以後、喫煙者は一層、肩身の狭い思いをすることになりました。
　もっとも、一部喫煙者のマナーが悪いのは事実なので、まぁそれはそれで悪いことではないと思っています。

　受動喫煙はさておき、さて同法ができた時、「国家が国民の健康管理にまで介入する健康ファシズムだ」旨の指摘がありました。実際、個人の健康にまで介入した国家は歴史上ナチスドイツだけでして、自分もトンデモ法であるとは思いましたが、一般にはちょっと突飛な感もあり、この指摘はそれほど注目を浴びたわけではありませんでした。

　しかし、やっぱり健康増進法と主務官庁の厚生労働省による、個人の健康管理への介入が始まりつつあるようです。

　[2007.12.11] これを読んで憤りを覚えない国民が一人でもいるだろうか  Blog（ブログ）  [公式] 天木直人のブログ
　から、文芸春秋の特集記事「暴走官僚」を孫引き。

　2008年度からスタートする「特定健康診査・特定保険指導」について、果たして何人の国民が知っているか。「メタボ退治」と称してウエスト、血圧、中性脂肪値、空腹時血糖値などの基準を定め、適正値を達成できない人には「自己責任」として最大１０％の医療費アップを官僚はまじめに検討中であるという。指導の理由は「メタボだと早死にするから」だという。

　要は「デブは医療費10%アップ」ということらしいです（笑）
　メタボ基準にさえ、さまざまな異論がある中、個人の健康管理の「適正さ」にどう基準を設けるつもりなんでしょうか？というガチな疑問はさておきつつも、こんな冗談みたいな政策が実現すると近い将来「喫煙者の医療費は全額自己負担」ってことにもなりかねなず、さらに問題なのは目下の禁煙ファシズム下では、そんな政策こそ喝采を浴びそうな点でして、そこが一番恐ろしいところ。いや、これこそまじで禁煙ファシズムだ。

　メタボ基準より「喫煙者の医療費負担アップ」の方が支持を集めるんじゃないか、厚労省さま。でも、財務省が反対するか。

　タバコ買ってまで税金を払い国鉄の赤字を返しつつ、健康を害して（？）早死に（ポックリ逝けば）すれば模範国民です。泉重千代さんは、すごいヘビースモーカーだったそうですが、ともかく、タバコの害悪については、その疫学研究にもいろいろと問題があるようなんですが…これを言うといろいろ軋轢が出るのでやめますが、もっと根本のところで、要は禁煙ファシズムと同じ線上にある「デブは医療費10%」アップというような発想、個人の健康管理にまで国家が介入・介入しようとする行政や世間がまともかどうか、特に禁煙ファシストの皆様にはこれを機に考えていただきたいところだと考えている次第です。もちろん、マナーは守りますです。

　あと、文藝春秋の特集には、こんな記載もあるそうで。

　筆者は国の特別会計・雇用保険料で運営される厚生労働省の独立行政機関に勤めていた。ある期間そこの経理課に勤めていた。そこで見たものは湯水のような公金浪費の毎日であった。ある日経理課のパソコンと銀行のパソコンを電話回線でつなぐ事になった。契約しているＡシステム管理会社に相談すると4000万円かかるという。いくらなんでも高すぎると思って別のシステム会社を呼んで相談したら市販の39800円のソフトを買うだけでいいと言われた。それを課長に言うと、「でも、Ａ社に頼まないわけにはいかないでしょう」と言う。Ａ社は元大蔵事務次官で当時衆議院議員であった者が理事長を勤める会社であるからだ。

　独立行政法人でなく民間企業なら、特別背任もんです。

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