[教育][社会不安]「教育不安」という世論のわけの分からなさ

　完全に出遅れたのだけど、3月31日に内閣府が社会意識に関する世論調査の結果を発表した。
　現在の日本の状況について「悪い方向に向かっていると思う」分野で「教育」を挙げた人の割合が36.1％と1位で、前回調査の23.8％より大幅に増えた－という内容。

　意識調査なので実際に「悪くなっている」（良くなっている）ことを示すわけではない。仮に「悪くなっている」として、その原因を探すのはさらに困難だ。勢い、受け手によって好き勝手な解釈がまかり通る。
　当時、この調査を報じたマスコミの記事はこんな感じだった。

　▽子供のいじめ問題や学力低下などで学校教育に対する国民の厳しい見方が強まっていることが背景にあるとみられる。（産経）
　▽いじめや未履修などの問題が相次ぐ中、国民の教育に対する不安や不満が高まっていることが裏づけられた。（読売）
　▽設問が設けられた1998年以降最も高かった。いじめを理由にした自殺が社会問題化したのに加え、「学力低下」など教育全般への不安が映し出された格好だ。（日経）
　▽高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。（毎日）
　▽設問が設けられた１９９８年以降最高を記録、初めてトップになった。昨年秋以降、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだことや、全国の高校で行われていた必修科目の未履修問題が影響したとみられる。（共同）
　▽「医療・福祉」「教育」「地域格差」の三つの分野で、「悪い方向に向かっている」と考える人の割合が１年前より急増していることが、（略）７月に参院選を控え、格差問題が与野党の争点に浮上するなか、格差をめぐる国民の実感も強まっているようだ。（朝日）
　※各紙のwebはすでに記事が消えていて、ブログ漁って引用しているのでひょっとしたら違うかもしれないけど。

　日経、毎日、共同が客観的、産経、読売がやや現場責任を問うトーンというところ。

　実際、受け手によって「悪くなっている」主因をどこに求めるか、学校現場（教師、保護者など）か、地方行政（教育委員会など）か、文科省・中教審か、安倍内閣か、それぞれによって異なるので、どれがどうということもできない。
　俺なんか、仮に調査を受けたら「教育基本法改定や教育再生会議第一次報告」を見て「悪い方向に向かっている」と答えるのだけど、「学校現場での日の丸・君が代軽視イクナイ」という人も「日教組支配が未だ続いている」という人も、そろって「悪い方向に向かっている」と答えるだろうし。

　教育改革に対する雑多な不満がごった煮になってしまうところに、この世論調査そのものの問題があるのですが。これでは、各勢力に都合よく解釈され、実政治へのフィードバックにはなりませんね。＝Munchener Brucke - 現在の教育不信は安倍教育改革のマッチポンプのせいでは？

　計算してかせずか、ともかく「治安悪化」と同様、不安を煽って「改革が必要だ」というムードを醸成するのがパターンになっているのだけど、まったくいつまでこんなことするんでしょうかね。
　で、記事でも指摘されてるいじめ問題や履修飛ばしについて当時、「教育不安を煽り、安倍流改革を進めるための陰謀！」という人がいたけど、それはない。あんな仕掛け、計算してできるわけないもの。ただ、うまく利用したな、というのは感じる。

　例えば、履修飛ばしが発覚した当初「生徒が卒業できなくなる可能性がある」という記事があふれたけど、そんなわけないって。進学や就職が決まっている高校生をつかまえて、しかもほぼ学校側の責任である履修飛ばしで留年なんか絶対にさせない。あらゆる手段で救済措置を取るに決まってるじゃないか。
　都道府県教委か文科省の担当者がそう言ったとして、それをそのまま書くかなぁ。大仰に国会問題にもなって、結局「学校現場の荒廃」で片づけられ「規範意識のナントカ」の燃料にされたけど、そういう問題でないだろってばさ。

　　せめて、なんで「悪くなったと思うか」リアヨロあたりでアンケートしてくれないだろうか。

　例えば「『教育』が悪い方向に向かっていると感じる国民が増えています。なぜだと思いますか？」（複数回答可）
　▽ネタか冗談としか思えない教育井戸端会議でなくて再生会議の提言がリアルに現実化しそうだから
　▽安倍晋三首相の“教育改革路線”が見当違いだから
　▽日教組の現場支配が未だ続いているから
　▽親や子どもの規範意識が低下しているから
　▽ゆとり教育の弊害
　▽愛国心・道徳心教育が欠けているから
　▽その他　

　ただ、仮に「教育が悪くなっている」として、その原因はこの手の意識調査をどんだけやっても分からない。
　教育井戸端会議でなくて再生会議が最悪なのは、このレベルの「教育不安」に依拠して、教育学・教育行政の専門家がほとんどいない識者たちが、中教審や文科行政との整合性も関係なしに好き勝手な、まさに井戸端会議をしている点にあると思うのですよ。

　「誤った情報や誤解に基づく政策論争は、政策論争を不毛にし、政策の質の低下につながります」よ、いやまじで。

４．調査対象(1）　母集団 全国20歳以上の者（2）標本数 10,000人 （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期　平成19年 1月18日～ 2月 4日　６．調査方法　調査員による個別面接聴取法
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-shakai/1.html

（６） 悪い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思うのは，どのような分野か聞いたところ，「教育」を挙げた者の割合が36.1％，「治安」を挙げた者の割合が35.6％，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合が33.5％，「国の財政」を挙げた者の割合が32.7％，「医療・福祉」を挙げた者の割合が31.9％，「自然環境」を挙げた者の割合が30.5％などの順となっている。（複数回答，上位６項目）。
　前回の調査結果と比較して見ると，「治安」（38.3％→35.6％）を挙げた者の割合が低下し，「教育」（23.8％→36.1％），「雇用・労働条件」（28.9％→33.5％），「医療・福祉」（19.0％→31.9％），「自然環境」（26.1％→30.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
　＝http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-shakai/2-2.html