「随分でたらめな法律をつくったものと成立後わかって、いまでは反省」～きょうの共謀罪

　自民党、新生党、新進党、民主党（…すごいな）の元参院議員、平野貞夫さんが、こんなことを仰ってる。

　＜思い出すことは７年前の「通信傍受法」（俗称・盗聴法）の審議だ。私は与党で成立推進派だった。随分でたらめな法律をつくったものと成立後わかって、いまでは反省している。＝第12回「『共謀罪』の謀略性こそ問題だ」 ＞

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　　　　　　　　　　　　　　いまさらそんなことを言われても…　il||li _|￣|○ il||li

　平野さんは＜それでも犯罪をきわめて限定した。大事なことは徹底的な審議だ。刑事法はそれぞれの国で民族の特性に合うものでないと、かえって逆効果となる。＞と続けているのだが。
　ここより何十倍もPVがあるであろうblogを紹介するのもあまり意味がないのだけど、興味深い回想だったので引用してしまった。

　いま与党の政治家も、西村慎吾さん、村岡兼造さんよろしく、いずれ逮捕されたりして…＜村岡兼造さんを共謀罪で逮捕してみた＞。

Technorati リアルタイムブログ検索:共謀罪

　共謀罪制定でしばしば理由とされる“国際的要請”については、死刑廃止条約への対応との矛盾がよく指摘される（死刑制度の是非については、個人的にはまだなんとも言えない）。

＜締約国の管轄内での死刑の執行を行わず、死刑を廃止するためにすべての必要な措置をとることを定める。◆未批准の理由として「我が国の死刑制度の存廃、これは刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でありますので、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えておりまして、直ちに同議定書を批准し、死刑を廃止することは適当ではないと考えているからでございます。」(陣内法務大臣衆・法平成11.3.9）との国会答弁がある。締約国数：49（2002.12.31現在）＝わが国が未批准の国際条約一覧　調査及び立法考査局議会官庁資料課http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021814.pdf＞

＜なお、日本は、国連のすべての条約を批准しているわけではなく、選択的に本条約を批准したのである。たとえば、死刑廃止条約、自由権規約の第1選択議定書など、主要な国連の条約の中で日本が批准していないものは少なくない。批准した条約の順守状況についても、自由権規約に関する政府報告書はその提出時期を過ぎてもまだ提出されておらず、国連規約人権委員会の度重なる懸念事項も無視しているような状況である。＝共謀罪に反対する声明・意見書 京都弁護士会-盗聴法・共謀罪に反対＞

　参考＜青天白日 共謀罪：条約批准の再考を＞＜Signatories - Convention against Transnational Organized Crime＞

　実際、＜一方、国連での審議を見守ってきた日弁連は「国連といっても、各国の担当者は捜査機関だった。それに日本政府は当初、共謀罪は日本の法体系になじまないと反論していた」と指摘する＝『共謀罪』　与党修正案を検証する＞のだから、国際的要請は後付けの理由でしかない。

　政府姿勢が変化した謎は、国会にも提出できない資料の黒塗り部分にあるようなのだけど＜黒塗りを暴け～共謀罪の止め方考察～＞、いまさらこれを蒸し返しても、もう間に合わないなぁ。

　ところで、冒頭の平野さんは、こうも述べている。
　＜宗教団体や宗教活動が弾圧の対象になりやすいことは目に見えている。政府原案なら創価学会は弾圧の可能性がある。かつての公明党なら反対したはず。それがわからなくなっているから問題だ＞

　与党呆けだろうか。自分も、末端の学会員が、選挙前はともかく、日常生活では極めて良い人が多いことは知っている。

　追記①：NHKが6時のニュースで、日本ペンクラブの反対声明を結構な時間を割いて取り上げていた。＜共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の自制を求める/日本ペンクラブ＞
　追記②：きょうの主なニュースはＷ杯サッカー日本代表決定と、女児殺害事件の初公判だった。どちらも関心事ではあるが。＜共謀罪強行採決のあたりに建築士らの再逮捕があったりして＞