一般市民による濫用と治安機関による濫用

　以前、TBいただいた「元検弁護士のつぶやき」さんの「共謀罪の議論について」。

＜反対意見の中で濫用の危険性として例示されているシミュレーションのほとんどは、検事の感覚ではばかばかしくて捜査なんかする気になれないものです＞

　いわゆる居酒屋談義を指しているのだと推測されまして、確かに居酒屋談義云々は、共謀罪の説明を分かりやすくした例えであって、検事にとってはばかばかしいと思う。※これ面白い＜共謀罪vs.居酒屋談義保護法＞。

　ただし、“スペクタクル社会”器物損壊や機関誌配りに何百日だかの行確と撮影といった、まさにばかばかしい捜査が現実に行われ起訴されている状態でもあり、ばかばかしい捜査をばかばかしいと感じない一部現場検事の突出した感覚や、ばかばかしい捜査も大真面目にやってしまうどこかの意志が反映しているような気がするのですけど、いかがでしょうか。

　それだけの人員と時間的余裕があるのであれば、ほかにすることはないのでしょうか、ということで、だいぶ以前、自分の先輩が、警察本部長（もちろんキャリア）にこんな質問をぶつけたことがある。
　「それほど強調するまでに治安悪化が深刻なのであれば、警備部門や機動隊の人員を刑事部門や地域警察官に回し、事件捜査や街頭パトロールを強化してはどうか」
　もちろん、回答を予想した上での質問であったが、本部長の答えは予想通り「そんなことはできない」であった。
　※治安悪化説のからくりについては→http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060520#1148064839

　検察が公安警察のチェック役となっていないことは、元大阪高検公安部長の三井環さん　がどこかで回想していたが、実際問題として、オンブズマン活動や弁護士までが監視対象となっている世情である。
　＜「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン＞
　テロリスト集団が市民運動を偽装して社会浸透を図っている…ああ、そうですか…。

　共謀罪に対する現実的な懸念というのは、居酒屋談義ももちろんゼロではないけど、異論や異端を排除したり、反テロを旗印にすれば何でも許され、国策によって恣意的な懲罰が科される社会化にあるのではないでしょうか。＜共謀罪に対する読売社説考＞

　元検弁護士さんがおっしゃるよう＜一般の会社内の権力闘争などにも形式的には適用可能であったならば、それこそ反対派を陥れるための密告や告発が山のように申し立てられて、警察や検察はその処理にえらく苦労することになったのではないでしょうか。（略）共謀罪についてもっとも現時的に心配しなければならないのは一般市民による濫用であると感じていましたが＝同上＞、こんな事態というのは確かにありまして、桶川事件での犯罪的大失態から、羮に懲りてなますを吹くような状態とも思えますが、しかしともかく「一般市民による濫用を現実的な心配」とするより、チェック機関を持たない組織の暴走こそ現実的な懸念と感じますが、いかがでしょうか？